経済と結婚の関係
昨今の経済的状況によって、結婚が出来ないという人が増えているのです。確かにその後の生活が心配で自分のこの収入で生活がしていけるのかと将来に不安を感じてしまいます。彼女だけを養うだけなら何とかなるかもしれませんが、子供が出来た時にその後、きちんと満足のいくような状態で育てられて学校を行かして上げれるのかという不安があります。このご時世では一人暮らしも大変だと思っている人も多くいると思います。そんな中で結婚後の生活なんて考えること自体ナンセンスなのかもしれません。
最近では十分な貯蓄を蓄えて、経済的に安心できるような状態になってから結婚を考える人が増えているのです。格差社会が広がっているこの状況では、ますます結婚に対して臆する人が増えることは間違いありません。
例えば、共働きだとしても子供が出来ると、やはり制約されます。また、十分に腹長けたとしても女性はどうしても育児休暇を取らざる得ないため、男性1人で生活費をまかなわないといけなくなります。また、子供に対する手当てがあまり充実していません。
出生率が2.07%より低くなると人口減少や高齢化の促進になると言われているのですが、日本の出生率が2006年時点で1.32%となっており、このような事態は免れないのではないかと思われます。このような事態から対策が政府でも話されており、婚外子を認めるかなどの話もでています。道徳的な問題から婚外子について反対の意見もありますが、これを認めたことによって出生率が上がった国もあります。結婚という問題を考えても避けては通れない問題ではないかと思います。
また、児童手当を増やしたり、託児施設も増設する必要もあります。また、産婦人科の医師自体も足りてない現状もあります。しかし、子供に対する財源がカットされて保育園や幼稚園は数がたりない、産婦人科は医師不足となってしまっています。これでは将来に不安ばかりが募って結婚が送れるのは当たり前のことです。
また、結婚したからといってメリットを感じることがありませんでした。ひと昔前では結婚したからといってポストが上がったり昇給を望めたりしたものですが、最近ではそんな事はなくなりました。また、結婚していない方が自由が利くので楽だと考える人が多くいます。これでは、ますます結婚が遅れてしまいます。結婚や子育てがしやすい社会的な整備が必要です。